日本が釣魚島問題で一歩一歩挑発をかけ、中国政府と公衆の強力な反撃を受けた。日本側の挑発を前にして、中国政府は後から打って出て相手を制しており、一連の対応措置はテンポと手順がよく、着々と進められて、中国の釣魚島に対する主権を示し、中国の領土主権を守る決意を示し、道理があり有利であり節度があるという原則がはっきりしている。これは歴史、法理と実力に基づく対抗措置である。

   これまでのところ中国当局が正式に経済手段を発動した様子はみられない。しかし日本政府の「島購入」の茶番劇によって誘発された釣魚島の事態はすでに中日経済・貿易活動にマイナスの影響を生んでおり、日本の観光業がその矢面に立たされ、日本製品の中国での普及と販売も打撃を受けた。中国の市民と非政府機関が対日経済・貿易取引面で自発的に示した反応は日本の国内世論の注目を集めている。これについて、日本の経済界は中国にある日系企業を含めて、表面上は平静を装い、反応は穏やかだが、実際には日本が釣魚島問題で起こした風波がより広く深く日本経済に波及することを心配している。

    日本経済は中国の経済手段に対する免疫力がない。経済の発展について言えば、日本では１９９０年代から二つの１０年があいついで失われた。世界的経済・金融危機という大きな背景の下で、輸出主導の日本経済は低迷を続け、昨年の地震、津波と原発事故は日本経済にとってまさに泣き面に蜂だった。政治、社会の長引く病の作用で、日本は再び１０年が失われる苦境に直面する可能性が高い。日本の国民経済の質と能率は中国よりも高いが、経済発展の原動力は足りず、もう一段階上がるのは天に登るより難しい。新世紀に入ってから、日本経済がつぶれずなんとかもちこたえたのはかなりの程度、対中貿易と投資が大幅に増えたおかげであり、それと同時に、中国市場に対する一層の依存性も生じた。

    中国側は、経済手段はしばしば諸刃の剣となることをよく知っている。グローバル化時代に、特に中日間では双方の経済・貿易関係がもちつもたれつの状態になっている。原則として、中国は国際紛争の解決にあたってなにかというとすぐに経済制裁を使うことに反対である。事実、中国はこれまで経済カードを切るのに非常に慎重であり、経済の引き金を引く前には特に利害と時機をよくはかってきた。しかし領土主権にかかわる闘争では、日本側が引き続き挑発するかぎり、中国側は応戦するにちがいない。島を盗んだ日本の行為は侵略にまちがいなく、中国がさまざまの手段を使って主権を守るのは、国際法にかなっており、国際的道義という点では優位に立っている。

   中国は経済の引き金を引かざるを得なくなったときでも、むやみに弾を打ってはならない。「的の中心」を入念に選び、できる限り日本側に対して大きな殺傷力をもち、味方にとってけがの小さい目標を選んで、日本の「急所」を決め、「急所」に命中させなければならない。日本の製造業、金融業および特定の対中輸出製品、対中投資企業、中国からの輸入戦略物資などはすべて目標になる可能性がある。中国側が打ち出す「銃弾」は単一種類のものではなく、「組み合わせ」になるだろう。経済戦争になれば、お互いにけがをするだろうが、中国には「敵の千を倒すのに、自らも八百傷つく」意思とそれに耐える能力がある。

   中国の経済手段の「鉄砲」は当然、自分の手に握られている。しかし引き金を引くかどうか、そして何時引くかは、ある意味で、日本側によって決定される。実際、日本政府は「島購入」の泥水に浸かったときから、すでに中国の経済手段の引き金に手をかけている。

   中日両国は「協力すれば共に利し、たたかえば共に傷つく」、これは分かりやすくてきわめて重要な道理である。この道理は、中国人が分かっているだけでなく、日本人ももっとよく分かっているはずで、特に日本の商工業企業その他各界の有識者はみな分かっているはずだ。日本政府と一部の政治勢力が中国の主権をほしいままに侵害するならば、それは手を伸ばして、中国の手中にある引き金を引くようなもので、必ず日本経済を自ら傷つけることになるだろう。

   日本はむしろ再び１０年が失われるのを望み、さらには２０年後退する覚悟ができたとでもいうのか。

(執筆者は国際問題専門家)