パネッタ米国務長官が訪中のため、１７日北京に到着した。中米関係の重要性から、さらに釣魚島問題のため最近中日関係が緊張していることから、パネッタ長官のアジア太平洋歴訪は特に注目されている。

   これはヒラリー・クリントン国務長官の今月初めの訪中に続く、米国高官によるもう一つの重要な訪問である。米国防総省高官は１４日、パネッタ長官の外遊についてブリーフィングを行った際、今回の日本、中国、ニュージーランド３カ国歴訪は、米国がアジア太平洋地域での幅広いコンタクトとプレゼンス強化を望み、この地域で引き続き役割を果たしていることを示していると述べた。

   パネッタ長官の今回の訪中は、中米両軍が理解と信頼を増進し、中米両軍の健全で、安定した、信頼できる、永続的な関係を確保する契機を提供するだろう。アジア太平洋地域の重要な国である中米両国が理解を深め、協力を拡大することは地域全体の安定と繁栄に資するにちがいない。

   最近の一時期から、日本政府は我意を押し通し、横暴にも中国の固有の領土釣魚島を「国有化」し、中国の領土主権を著しく損ない、中国人民の強い憤りを招いて、両国関係を危機の瀬戸際に追い込んだ。したがって、国際世論は、釣魚島問題がパネッタ長官の今回の訪問で避けて通れない問題だとみている。ここで、パネッタ長官が釣魚島問題における中国の立場と決意を知り、中国の領土問題で越えられない一線についてよく理解するよう希望する。

   日本の右翼勢力が急激に膨張し、加えて野田佳彦現首相の人気が低迷していることから、日本の各政党が釣魚島問題を選挙の政治カードにしている。中日関係を政治の賭博の札にし、中日関係を緊張させ、アジア諸国の憂慮をも招いた。

   南海と釣魚島で今年に入って、相次いで緊張が生じたのは、中国との領土紛争を抱える関係諸国の強欲な心があることのほか、米国のアジア太平洋復帰戦略と無関係ではない。日本はさらに「米日安保条約」を頼んで、釣魚島問題で中国の一線にしばしば挑戦している。こうした背景の下で、パネッタ長官の今回のアジア太平洋歴訪では、中国の重大な、中核的利益を確実に尊重し、アジア太平洋地域で「平和促進者」の役割を演じ、日本が一方的に過激行為をとり地域の安定を破壊するのを阻止しなければならない。米国が日本の右翼勢力が膨張し、中日の対決を激化させるのを放任するならば、中日両国の利益に合致しないだけでなく、米国のアジア太平洋地域での利益にも合致しない。

   目下、世界経済の低迷が続き、景気の下振れ圧力が増している。アジア太平洋地域の安定はアジア各国の繁栄と幸福にかかわるだけでなく、米国の景気回復と切実な利益にもかかわる。米国が大所高所にたち、大局的見地から、一方の肩をもつことなく、中日間の意見の食い違いの一層の拡大を避けるよう希望する。