日本政府のいわゆる釣魚島の「購入」行為は、人類の反ファシズムの勝利の成果を公然と否定するもので、国連憲章など国際的な法律文書での第二次世界大戦の結論を悪意を持って改ざんするものであり、さらには人類の平和と正義という崇高な道義に公然と敵対するものである。

   日本政府は中国政府の厳重な申し入れと断固とした反対を顧みず、中国の領土である釣魚島およびその付属島嶼に対していわゆる「国有化」を強硬に実施し、これによって愚かにも「実質的所有権」の実現をたくらんだ。これは完全に事前に画策された、計画的な不法行動である。

   その「釣魚島の『国有化』は情勢の安定を保証することができる」という真っ赤なうそを通して、日本の政治における右翼過激勢力の急速な台頭、ファシズムの名誉回復という邪悪な企み、および軍国主義者を英雄と称賛する時代逆行と危険な動きをはっきりと見ることができる。

   第２次世界大戦は前例のない人類文明の大災難であった。日本のファシスト、軍国主義者は主な発動者であり加害者である。第二次世界大戦後にファシズムの侵略国家を処分する原則の基礎として、法的効果を持つ「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」は、日本が中国から盗み取った領土を無条件に返還しなければならないと明確に規定している。日本も無条件に受け入れることを宣言した。

   釣魚島およびその付属島嶼は中国固有の領土であり、それには争う余地のない歴史的、法的根拠がある。日本は１８９４年中国に対して甲午戦争を起こし、翌年清朝政府に不平等な「馬関条約」の締結を迫った。そして台湾島の割譲に伴い、釣魚島および付属島嶼を不法占拠し、盗み取った。従って、釣魚島の中国への返還は「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」を適用している。

   いまや、日本政府は独断専行で中国の領土である釣魚島および付属島嶼を「国有化」したが、その本質はつまり人類の反ファシズム勝利の成果を否定し、第二次世界大戦の国際法の結論を改ざんして、侵略戦争の審判・罪状確定を覆し、人類の平和・正義という崇高な道義に敵対するものである。日本の今の政府は記憶を失っているようだ。第二次世界大戦後、日本が国際社会に復帰できた前提は、侵略の事実を認め、侵略の歴史を反省し、憲法のレベルで平和という国家の位置付けと原則を確立することであった。

   中国の領土である釣魚島および付属島嶼を「国有化」する行為は、国際社会による軍国主義復活の防止という制約を逃れるために、日本が無謀な方法も辞さず打った一枚の駒にすぎない。近年、日本の一部の政治家はたびたび「靖国神社参拝は日本の内政である」とする誤った発言をしたり、極東国際軍事裁判の結論を疑問視して否定したり、第二次世界大戦のＡ級戦犯の罪や責任を逃れるために詭弁を弄したりしている。日本の文部省は、歴史を歪曲し、侵略を否定する右翼の歴史教科書を検定に合格させた。こうした事はもろもろあり、一つだけではない。

   来年世界は「カイロ宣言」発表７０周年を迎える。人類にとって最も良い記念の一つは、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」など、これら重要な国際法律文書の正しさと有効性を再確認し、強調することである。それは、人類はまだ第二次世界大戦の残った害毒や残存勢力と激しく戦い、人類文明の悲劇が繰り返されるのを防がなければならないからである。