中国の固有の領土である釣魚島とそれに付属する島嶼に対する日本の「国有化」は不法、無効だ。試金石であるこの事件は、日本が第二次世界大戦の史実を無視し、第二次世界大戦以降に確立された世界の平和と安全に関する秩序に積極的に挑戦するものだ。

   歴史がすでに証明しているように、国際秩序に挑戦しようとする「トラブルメーカー」と「拳銃強盗」は他国の利益を損なうことになり、貪婪な私欲を満たす行為は大きな代価を払うことになる。

   周知の通り、世界に空前の被害をもたらした第二次世界大戦を引き起こした国の一つである日本は１９４５年８月１５日、敗戦を宣言して投降し、「ポツダム宣言」と宣言が執行を定めた「カイロ宣言」を無条件で受け入れた。この二つの宣言は、アジア太平洋地域の戦後の国際秩序の基本的枠組みとなった。

   １９４３年の「カイロ宣言」は、奪い取った中国の領土を日本が中国に返還することを明確に定めている。武力によって割譲を強要した台湾に付属する島嶼である釣魚島列島もその中に含まれることを意味する。

   世界から公認されている「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」および国連憲章などの国際的文書は、人類の反ファシズム戦争における最も直接的で最も大きな勝利の成果にかかわっており、第二次世界大戦以降の国際秩序を確立し、戦後の世界の平和と発展という流れを決定的なものにした。

   いま日本は中国の釣魚島を「国有化」し、釣魚島の領土主権に関する主張を国連総会に提出した。これは戦後の国際秩序を公然と軽視し、挑戦するもので、荒唐無稽の極みに達しており、国際社会から軽蔑されるだろう。この行為は日本が１９３１年８月１８日に中国の東北を侵略、占領する戦争を起こしたあと、国際連盟でみせた拙劣な演技を連想せざるを得ない。

   東アジア地域で頻繁にトラブルを起こし、再三にわたって領土を求めている日本の本分をわきまえない横暴な行為は、長期にわたって軍国主義の侵略の歴史を全面的に認識し、深く反省するのを回避していることに根源があり、米国をはじめとする西側の一部の国家が「冷戦」に対応する必要から日本の犯罪行為を徹底的に清算していないことも根源の一つになっている。その結果、乱を起こす機会を日本の軍国主義の亡霊に与えた。極端な方向に傾いているいまの日本の政治状態がそのことを証明している。

戦後の国際秩序に挑戦し、いろいろな理由や口実を設けて軍備を拡充している日本の行為を、国際社会が阻止することを回避し、放任するようなことをすれば、また一部の国が自国の戦略的利益と目標のために引き続き日本を陰で支えるようなことをすれば、中国と東アジアはもとより、より広い地域に混乱、緊張、対立をもたらすことになり、世界の平和と安定を破壊することにもなる。

第二次世界大戦の間、ファシズムは人類社会に空前の苦しみをもたらした。第二次世界大戦の勝利は、ファシズムに反対する人類が収めた偉大な勝利であり、平和と正義と公理が収めた偉大な勝利でもあり、第二次世界大戦の結論を覆そうとする者は、誰であっても、必ず大きな代価を払い、人類の文明の主流から孤立することになろう。