２１日付の米紙ワシントンポストは第一面に長い記事を掲げ、日本はいま「徐々にだが、重大な右旋回」の只中にあり、外交や軍事戦略の面で、第二次大戦終了後のいかなる時よりも対決的性格をもつ政策をとりつつあると指摘した。

   同紙は、日本の右傾化は主に、自衛隊が一層大きな影響力をもちつつあること、主要な政治家が平和憲法の変更を推進しつつあることに現れているとしている。

   この記事は次のように述べている。今年初めの世論調査によると、日本人の２５％が軍事力の増強を主張している。これは３年前の１４％、１９９１年の８％を大きく超えている。指導者の姿勢にも国民の考えの変化が現れ、現在の野田佳彦首相は就任後、米国との関係を修復し、改めてそれを日本の外交政策の基礎にした。

   さらに次のように指摘している。現在、日本国内で平和憲法第９条の変更を求める勢いもたえず強まっている。第９条は日本が戦争を放棄し、永久に軍事力を保有しないことを約束したもの。野田首相は平和憲法中の「集団的自衛権」に対する制約を変更するよう主張しているが、野田政権後に再び政権を担当する見通しの自民党は、もっと過激な措置をとっている。すなわち、日本に「集団的自衛権」を与え、「真の主権国家」にするなど、第９条を変更する内容の憲法草案を提出している。

   同紙はまた、次のように述べている。第二次大戦終了後、日本は平和憲法を変えなかったが、関係条文の解釈をたえず緩めた。そして近年、制約を突破するためのいくつかの措置を講じた。昨年、武器禁輸令を緩和し、今年６月に軍事偵察衛星の開発を認める法律を採択し、さらに今月は米国が先頭にたってホルムズ海峡で行った機雷除去演習に自衛隊を参加させた。

   日本平和安全保障研究所の西原雅史理事長は、平和憲法改正には幅広いコンセンサスが必要なことから、現在まだ憲法改正の臨界点には達していないが、「われわれはこの方向へ進みつつある」と語っている。