釣魚島地理座標発表について専門家が説明 領海を守るための図表

2012-09-15 08:00

 

   中国国家海洋局は15日、中国の釣魚島およびその一部付属の島嶼の地理座標および国家海洋局離島監視観測システムの中の一部釣魚島およびその付属の島嶼の位置図、概要図、3D効果図などを発表した。なぜ地理座標を発表したのか。この地理座標と領海基点の座標はどのような関係があるのか、違いは。さまざまな図の発表に何の役割があるのか。これらの問題について、新華社記者は国家海洋局海洋発展戦略研究所の賈宇・副所長に聞いた。

   ◇行政管轄権行使の主要な方式

   記者:今回の地理座標発表にはどのような背景があるのか。

   賈副所長:国家海洋局は2009年から全国の海域の離島の地名について全面調査を開始し、沿海各省(一級行政区)が釣魚島およびその付属の島嶼を含め調査活動を行った。全面調査で釣魚島およびその付属の島嶼の標準地名を確認、承認し、また今年3月、国家海洋局と民政省が権限を受けて発表した標準名称には島、礁の一つひとつの正確な地理的位置が含まれている。緯度と経度によって示す地理的位置が地理座標だ。

   実際のところ、釣魚島およびその付属の島嶼に対する国の監視観測はすでに始まっており、停止したとはない。なぜならわれわれの主権の範囲内のことだからだ。この権利行使の具体的形、方式、度合いはさまざまな歴史的時期や情勢の変化で多少調整されるだけだ。

   記者:地理座標の発表にはどのような意義があるのか。

   賈副所長:釣魚島は中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している。それでは主権はどのように行使するのか。方式の一つは釣魚島およびその付属の島嶼に対する行政管轄を行うことで、行政管理の主な内容の一つは釣魚島およびその付属の島嶼の標準地名と地理座標の発表で、従ってこれは中国が釣魚島および付属の島嶼の主権を守り、行使し、行政管轄権を行使する具体的方式、内容の一つである。主権国家およびその政府だけがこれをできるのであり、他のいかなる国、組織、団体、個人もこれを行う権利はない。たとえ行っても、無効である。

   地理座標の発表はまた政府の政務公開の一つ。現在、国民は海洋に関心を寄せ、主権問題に関心を寄せており、関心のある人が理解、把握できるようにし、皆がより多くの関連情報を知ることができる。

   ◇中国の領土主権と海洋権益

   記者:先ごろ、中国政府は釣魚島および付属の島嶼の領海基線を発表し、国連の潘基文事務総長にその領海基点・基線座標表と海図を提出したが、領海基点の座標と地理座標の違いは。

   賈副所長:釣魚島とその付属の島嶼の具体的位置を示すものが地理座標だ。釣魚島とその付属の島嶼の領海基点は全部で17あり、その根拠は「国連海洋法条約」と「中華人民共和国領海および接続水域法」である。

  沿海国として、中国は「国連海洋法条約」に署名、批准しており、条約によって沿海国としての相応の権利が付与されている。その一つが12カイリの領海を画定し、さらに接続水域、排他的経済水域、大陸棚などの管轄海域を設けることができることだ。これら区域はどこから測るのか。それが領海基線だ。領海基線はどのように定めるのか。中国が実施しているのは直線基線法で、隣り合う二つの基点をそれぞれ結んだ折れ線が基線である。領海基点の選択については、大陸の場合、陸地の最も外側の点で、島嶼の場合は最も外側の島の最も外側の点が選ばれる。釣魚島とその付属の島嶼の各島を基点とすることはできず、最も外側の島の最も外側の点を選ぶしかなく、それがこの17の領海基点の選ばれた理由である。

   中国はすでに17の領海基点の座標を国連に報告し、届け出ており、これはわが国の「国連海洋法条約」締約国として果たすべき国際義務である。釣魚島とその付属の島嶼の座標発表は中国の対内的な行政管轄権行使の主要な方式で、主な違いはそこにある。

   二つの座標は同じではないが、共通の役割は中国の釣魚島とその付近の海域の海洋権益を守ることである。

   ◇国民が釣魚島をいっそうすぐにイメージできるようにする。

   記者:国家海洋局は今回、一部釣魚島とその付属の島嶼の位置図、概要図、3D効果図を発表したが、それにはどのような役割があるのか。

   賈副所長:これらの図もまた全国の海域の離島の地名を全面的に調査する中で製作したもので、これらの図を通じて、3次元でその様子をシミュレーションすることにより、これらの島がいったい、どのようになっているのか、どれだけの大きさか、どのような形か、どんな特徴があるのか、植生はどうなのかといったことを、より視覚的、イメージ的に理解できる。またこれらの図を通じ、国はこれらの島に対してより一層、動的監視・観測を行い、保護と将来の開発利用をより一層進め、人民に幸福をもたらすことができる。

   記者:これらの図は実際の教育や広報活動で使われるのか。

   賈副所長:一般市民が釣魚島とその付属の島嶼がどのようであるかを近距離で見ようと思っても、現在のところ、その実現には一定の困難があるが、これらの図を通して、この領土がどうなのか、いったい大きさはどれほどなのか、イメージできる。そうでないと、釣魚島とその付属の島嶼は概念にすぎなくなる。

   これら図はまた実際に数多く使用できる。例えば広範な小中学生に対する海洋観教育が行える。教科書にこの図が付いていれば、イメージ的に認識し、心に焼き付け、この一連の美しい、貴重な島嶼を知る助けになる。

(北京9月15日発新華網)