中国政府の厳重な申し入れと断固とした反対を顧みず、日本政府は独断専行し、中国の領土の釣魚島および付属の島嶼に対し、いわゆる「国有化」を強行に実施した。これは中日関係発展の政治基盤を重大に損なっただけでなく、中国人民の民族感情を極めて大きく傷つけ、また両国の経済・貿易交流・協力に人為的リスクをもたらした。

   １９５２年に中日が初めて民間貿易取り決めを結んで以来、両国の経済・貿易協力は曲折しながらも絶えず発展してきた。特に中日国交正常化以来、両国の経済・貿易往来はますます頻繁になり、経済・貿易協力が大きく発展し、現在、中国は日本の最大の輸出先、輸入元となり、日本は中国の第４位の貿易パートナーとなった。両国の企業と人民は経済・貿易協力の中で実益を得ている。

   両国関係の安定・発展のための「バラスト」、推進装置として、互恵経済・貿易協力を双方が共に努力して維持し、絶えず強化すべきである。しかし、経済・貿易関係の健全な発展にはプラスの環境と友好的雰囲気が必要で、双方は互いに同じ方向を向いて進み、共に努力しなければならない。

   日本当局の自作自演による「島購入」の茶番劇は中国の中核的国益に挑戦するもので、明らかに両国関係の大局維持に背くものであり、経済・貿易協力を損なうことは避け難い。最近、日本の商品とサービスが中国市場で消費者の自発的ボイコットに遭遇しているのは、日本が無理を押し通し、中国人民の民族感情を重大に傷つけことから起きた悪しき結果であり、これについては日本側が全責任を負わなければならない。

   中日経済協力の成果は容易に得られたものではなく、ますます大切にしなければならない。現在、世界経済の見通しがはっきりせず、回復の前途をはかることが難しい。中国と日本は世界第２位と第３位の経済体（エコノミー）で、両国間の経済・貿易関係の正常な安定・発展を維持することは、両国にプラスなだけでなく、地域ひいては世界の経済回復にとって非常に重要である。

   現在、中日経済・貿易関係は巨大リスクに直面している。経済・貿易協力が損なわれれば、影響の程度は異なっても、双方の企業と消費者が共に被害者となる。これは中日関係の発展に真に関心を寄せる有識者ならだれも願わないものだ。

   中日経済・貿易関係は現在、岐路に立っている。引き続き互恵ウィンウィンの道を進むカギは日本側が崖っぷちで踏みとどまり、中国の領土主権を損なうあらゆる行動を直ちにやめ、双方の合意と了解に一日も早く立ち返り、交渉によって係争を解決する道に一日も早く戻ることにある。そうでなければ中日関係は危険な状況に滑り落ち、日本は自ら招いた苦い結果を飲み込むことになる。