９月に入り、国慶節と中秋節のゴールデンウイークを迎え、アジア最大の海外旅行者数を誇る中国の旅行社はツアー販売でにぎわっている。しかし、康輝国旅などの主要な旅行会社のホームページでは、北海道、九州、沖縄などのツアーが見られず、日本ツアーはまったく募集されていない。

   日本政府が起こした釣魚島事件がエスカレートするのにともない、中国から日本への観光ツアーは多くがキャンセルされ、旅行会社のキャンセル率は４０％前後に達した。業界関係者によると、海外旅行のピークを迎えるときに、これだけの規模のキャンセルが出たことで、主要な観光地の一つだった日本が「冬の時代」に入ることは確実だという。

   訪日観光ツアーを扱う国内最大の旅行会社である中国康輝旅遊集団は、中日国交樹立４０周年を記念した５万人の観光計画を中止し、傘下の全国２２０社、５５００店舗では日本ツアーの取り扱いを中止した。

   康輝旅遊だけが友好計画を中止したのではない。「国慶節の前後だけでも訪日観光ツアーをキャンセルした人は１万人近くにのぼり、今年の目標だった日本ツアーの４万５０００人は実現不可能になった」と凱撒旅遊の関係者は述べた。衆信国旅の中日国交樹立４０周年に合わせて１万人の観光客を日本に送り込む計画も頓挫した。

   国家旅遊局の試算によると、中国の海外旅行の世界の観光市場への寄与度は７％で、世界各国の外国人観光市場への寄与度は３０％を超えている。中国の観光客は、いまや争奪戦の対象になっている。日本政府は「観光立国」を目指しており、中国を最大の顧客としてとらえていた。日本市場が失速したことで、韓国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジアなどが、海外旅行先として人気を集めている。

   競争が激化する世界の観光市場において、どの目的地も代わりを見つけることなどできない。日本の旅行業界が期待していた中国のゴールデンウイークにおけるビジネスチャンスは、日本政府の独断専行によって、競争相手に奪われた。統計によると、中国の海外旅行客は旅行先を日本から香港・マカオ・台湾地域、韓国、東南アジアに振り替えている。

   ビジネスチャンスをつかむため、観光客の獲得を目指す政府、旅行会社、クルーズ会社などは、北東アジア観光ルートから日本を切り離し、影響を最小限に抑えるための努力をしている。

   中国旅遊研究院が先ごろ発表した「２０１２年国慶節ゴールデンウイーク観光市場動向、問題および対策に関する提案」は次のように述べている。休暇期間がかなり長くなり、「連休族（祝日と有給休暇、帰省休暇などを組み合わせて使用する人々）」が増えるのに合わせて、中国人観光客が訪れる国は販売促進の度合いを強めており、海外を訪れる中国人観光客も、中国人観光客の海外での消費も増えている。今年の中国人海外観光客は、昨年同期と比べて３０～４０％も増加しているが、日本市場だけは予約が減少し、大量のキャンセルが出た。

   共同通信社の報道によると、昨年日本を訪れた海外観光客は、中国本土、香港、台湾を含む中国人観光客が最も多く、延べ２４０万３０００人に達した。データによると、今年１月、日本を訪れた中国人観光客は延べ２５万４０００人で、日本を訪れた海外旅行客の４３・７％を占めた。

   日本が太陽暦を採用してから、１３０年あまり使われなかった「春節」という言葉が、数年前に日本でも復活し、しばしば新聞、インターネット、テレビなどで聞かれるようになった。「産経新聞」の論評は、「春節商戦」は今後、「日本の風景」になるだろうと解説していた。

   遠くの親戚より近くの他人で、大事なのは隣人だ。業界関係者は次のように指摘している。観光産業のチェーンは長く、各産業の発展の契機になりうる。しかし、架け橋の円滑な往来を保証するためには、調和のとれた環境が必要だ。日本側は早急に誤りを正し、両国の民間交流を回復させなければならない。