オーストラリアのメディアは９月１８日、日本が「不法に島を購入」したために中国で引き起こされた抗議活動を広く報道した。

   それによると、今日は日本が中国への侵略戦争を起こした記念日である。中国各地で各種の記念活動が行われ、日本の「不法な島の購入」のために巻き起こった連日の抗議活動は、ピークに達した。デモの参加者は日本製品のボイコットを呼びかけ、日本の合弁企業が香港で上場している株式は衝撃を受け、中国にある多くの日本企業は一時休業している。

   豪メディアは次のように伝えた。パネッタ米国防長官はこの「微妙」な時に北京で中国国防部長と会談を行ったが、中日両国間の歴史的な原因を考えると、米国がこの危機をどこまで「解消」できるかはなお未知数である。中日両国の釣魚島をめぐる外交の衝突は、両国の貿易戦争勃発の懸念を引き起こした。これは自地域に波及するだけではなく、オーストラリアにも影響するだろう。なぜなら、中国と日本はオーストラリアの２大貿易相手国だからである。

   豪メディアは、オーストラリアの有名なシンクタンクであるローウィー研究所の国際経済部スルウィル主任の、中国に進出している日系企業の生産の中断は供給チェーン全体に影響し、短期的にはオーストラリアの国際商品に対する需要の減退を招くかもしれないという分析を引用している。スルウィル主任は、「これら一切が世界貿易と経済が軟調である時に発生した。泣き面に蜂〈災難が重なること〉であることには間違いない」と話した。

   スルウィル主任は、「東アジアの工場モデル」は過去２０年間この地域の経済の成功を維持したが、中日関係の緊張の高まりは、このモデルの脆弱性も露呈したと指摘し、次のような見方を示した。現在の世界では、政治のリスクと経済のリスクを分けるのがますます難しくなってきており、中日の紛争はこの特徴をはっきりと示している。それだけではなく、このような状況は、欧州と米国においても同様に避けることのできない現実である。

（９月２０日付光明日報）