ドイツの「ジュートドイチェ・ツァイトゥング」紙は１９日文章を発表し、次のように指摘した。重大な戦争犯罪が日本ではとうに忘れられ、日本が中国に対して歴史の罪の責任負わなければならないことを意識している人はいない。同時に、釣魚島の主権に対する中国の要求に、確かに「厳正に対処しなければならない論拠」があることを知っていう人は極めて少ない。

   この「恐ろしい歴史」と題した文章は、毎日特別コラムに掲載され、次のように指摘している。中国が関係島嶼の付近の水域に豊富な漁業資源があること、および潜在的に利用可能な天然ガス資源があることを知ってから主権を強調したと日本は言明している。しかし中国人にとって、これらの島嶼は一種のシンボルであり、日本が甲午戦争でこれらの島嶼を占領したのは日本が中国に恥辱もたらした始まりである。

   文章によると、９月１８日、中国各地で「九・一八事件〈柳条湖事件〉」を記念したデモ行進が行われた。それは、１９３１年９月１８日、日本軍が瀋陽で事件を起こし、これを口実に中国の東北地方に侵入したからである。戦争中、日本軍は南京で少なくとも２０万人を殺害したのを含め、中国の多くの都市で一般人を殺した。このほか、日本は中国人を使って人体実験を行い、細菌兵器を開発して使用した。日本では、これまでこれらのすべての行為に責任を負った人はおらず、日本からみれば、歴史の汚点は存在しない。

   文章は、「日本は自身の歴史を清算する努力をしたことがない。暴挙が否定されるか、そうでなければ『これが戦争だ』というようなうそであっさりと済まされる」と強調、次のように述べている。日本政府はかつて何度も戦争中の事件に対して遺憾の意を表してきたが、これらのいわゆる謝罪も、いつも後で薄められてきた。ドイツのブラント元首相がワルシャワのユダヤ人殉難記念碑の前でひざまずいたような、罪を償う偉大な姿を見せた日本の政界の人物は一人もいない。

   文章は最後に、「日本からみれば、島嶼の争いは、日本の第二次大戦中の侵略と全く関係がない。日本政府は歴史の罪の責任に関するいかなる討論にも巻き込まれたくない。そして、国の法律の角度から弁明し、法律の面では中国、ロシア、韓国との領土争いで道理は日本にあると公言するだけである」と指摘している。

（ベルリン９月１９日発新華社電子版）