日本の駐中国大使である丹羽宇一郎氏が今年６月英国の「フィナンシャル・タイムズ」の取材を受けた際、いわゆる「島の購入」について、「計画を実施すれば、中日関係に重大な危機をもたらすだろう」と述べた。この態度表明は、日本政府が駐中国大使を交代させた重要な原因である。残念なのは、３カ月が過ぎ、丹羽大使の忠告が不幸にも当たったことだ。

   過去の１カ月余りおよび現在、日本側の一連のやり方と言論は、日本が中国の国家意志を大きく見誤っていることをはっきりと示している。目下、中国との関係をどのように処理するかは、すでに日本の政治家にとって回避することのできない課題になっている。

   現在、日本の二大政党の党首選の活動の中で、中国外交が重要な議題になっている。特に自民党の総裁選挙の中で、５人の立候補者はこの問題においていずれ劣らず保守的である。筆者の記憶では、日本の国内政治の中で、中国問題がこれほど重要な地位を占めたのは、おそらく初めてだろう。

   プラスの面から見ると、今回の危機は、国家戦略において中国の位置付けをどう正すか日本が話し合う機会を与えた。マイナスの面を読み解くと、現在の局面の下、中日関係は日本の国内政治のいけにえになるかもしれない。

   今回の「島の購入」の茶番劇は、日本の国内政治の不安定さと中央政府の権威が著しく欠けていることを側面から反映した。日本のいわゆる「国有化」は、東京都が購入した後コントロールできなくなるかもしれないことを避けるためとする見解は、甚だ疑わしい―中央政府がなんと地方政府、ひいては地方政府の一個人に脅迫されるとは、これはひどい笑い話ではないか。周知のように、領土主権の問題は、中央政府の専権に属し、地方政府は分を越える権利はない。

   これと同時に、日本国内の各種の政治勢力は合従連衡しており、非常に予測不可能である。そして、民衆が政治家の「リーダーシップ」不足に失望しているのはさらに昔からのことである。この背景の下、外交上の強硬姿勢は政治家の共通の選択になりやすく、中国外交の「むしろ強硬であっても、弱腰にはらない」ことは、政治の安全を意味する。しかし、日本の受けている安全保障上の脅威を人為的に過度に推定し、これによって民衆を導くのは、非常に危険である。歴史上、日本の軍部が日本の安全保障上の脅威を誇張して、しかもこれによって機先を制するための冒険的な侵略政策を策定した歴史の教訓を、必ずしっかりと心に刻まなければならない。

   日本にとって、現在最大の四つのチャレンジ〈課題〉はすべて国内にある。まず今後日本の主要な大都市を襲ってくるかもしれない地震と津波という大災難にどう対応するかということである。第二に持続可能でバランスのとれたエネルギー政策をいかに策定するかということだ。第三は一定期間、安定して政権を担当できる政府をどのように作るかである。第四は絶えず増加する財政負担と政府の債務にどう対応するかということだ。

   この意味から言うと、日本の政治家たちは対外強硬と引き換えに票を得る誘惑を抑えなければならない。一方、日本の国民には、民族主義の蠱惑（こわく）を防ぐために、理知的な判断と冷静な思考が必要である。現在の中日関係は、まさに日本の政治家および日本の国民にとって厳しい試練である。これと同時に、中国の民衆が理性的に国を愛することは非常に重要で、これは日本国内の中日関係にマイナスとなる要因を抑える役割を果たす。そして理性的でない行為は日本の民意を刺激するだけで、右翼の政治屋を揺り動かすのは難しい。

（日本国立新潟大学准教授張雲）