現在の釣魚島の事態は日本が一方的に起こしたもので、中日の両国関係に重大な打撃をもたらした。この二年間を振り返ってみると、釣魚島海域は風波が絶えず、釣魚島問題はますます激しくなる勢いで、釣魚島紛争は中日関係の中で徐々に最も主張が異なる問題になってきている。中日国交正常化４０年であり、本来、不惑の年の両国関係であるのに、どこに行くのかという疑問に直面している。

   こうした状況は中国側が願うものではなく、日本の有識者も憂慮している。日本国内の一部政治家、特に中日国交正常化に積極的に努力している関係者は日本政府の釣魚島問題の処理の仕方に疑問を呈している。最近、日本政府に対し釣魚島の事態を冷静かつ適切に処理するよう呼びかける国内世論の声が多少大きくなってきている。日本政府は外務省のナンバー２を中国に派遣し、釣魚島問題を協議し、両国外相がニューヨークで国連総会出席の際にこの問題について会談した。

   釣魚島問題のからまった結び目はいつ解くことができるのか。釣魚島の事態はいつ収束できるのか。釣魚島はいつ正常な軌道に戻ることができるのか。釣魚島問題は重大な節目に至り、中日関係は重大な瀬戸際に来ている。中日間の１、２回の高官の接触で釣魚島問題のからまった結び目を解くことはできず、それだけでなく、日本が賢明な選択をしなければ、その結び目はさらに固くなり、解けなくなるだろう。

   釣魚島の事態の重大性は、この問題が領土主権にかかわる係争であるだけではない。日本の釣魚島問題での間違った行動は単に中国の領土主権に対する重大な侵害であるだけでなく、世界反ファシズム戦争勝利の成果に対する公然たる否定であり、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦でもあることだ。釣魚島問題は鏡であり、さらには妖怪を映す鏡であり、日本の中国に対する心理状態、地域政策を映し、日本国内の各種勢力の価値指向を映し出している。

   この鏡を通じ、日本社会と政界の「右傾化」がますます顕著になっていることを見て取れる。日本は明治維新以降、対外拡張、植民地主義、侵略の道を誤って選択した。そうして形成された軍国主義は第二次大戦後も徹底的に清算されることがなく、日本国内の極端な右翼が生き残り、拡大し、今日の日本で一部政治勢力がこれに迎合し、利用している。そうした政治勢力は日本の侵略の歴史、平和憲法、防衛、外交政策などの面で「極右」勢力にすり寄り、対外的に強いところを見せることで民意を引き付け、選挙で票を得ようとし、「新右翼」と称される勢力が形成された。これには自民党総裁選の候補者やさらには民主党の野田佳彦首相なども含まれている。まさにこの二つの勢力が結びつき、「島購入」の茶番劇やなれ合いの芝居を演じた。

   近年、日本の歴史、領土問題の暗流、逆流を見てみると、その二つの勢力の影響を見て取ることができる。「極右」が波を立て、騒ぎを起こす。「新右翼」が風を見て舵をとり、その波をあおる。この二つの勢力が大きくなり、合流するなら、日本は東アジアさらにはアジア太平洋地域のトラブルメーカーになり、地域の平和と安定、繁栄を損ない、挙げ句の果てには日本国民もその害を深く受けることになる。日本の「島購入」行為から見られる動きの危険性はまさにそこにある。

   国は隣人を選びようがないが、付き合う道を選択することはできる。日本について言えば、釣魚島問題で日本は対話を選択し、係争を棚上げにし、事態を収束させ、中日の友好関係を発展させるのか、それとも対決を選択し、紛争を拡大し、矛盾を激化させ、双方の重要な分野の協力を止めるのか。

   日本は地域戦略上、結局、平和路線を選び、隣人をパートナーとし、地域の協力と統合に積極的に参加し、推進しなければならない。それとも「極右」路線を選択し、隣人に災いをもたらし、隣国との対立と地域の悪しき競争を挑発するのか。

   対外政策でいったい日本政府と与党は国内の右翼勢力を拒み、押さえつけるのか、それとも迎合し、利用するのか。

何を捨て、何を取るのか、日本は戦略的選択をしなければならない。

（執筆、国際問題専門家、華益文氏）