６７年前、国連が戦後の世界平和と安全を守る最も重要な国際組織として、第二次大戦の廃墟の上に誕生し、今日の世界で最も範囲が広く、最も普遍性と権威をもつ政府間国際組織となった。敗戦国日本がこのような場所を利用して、いわゆる「法治」を論じるとは夢にも思わなかったことだ。しかも戦勝国中国の領土を窃取したことについていわゆる「弁明」をすることに狙いがあった。

   日本の野田佳彦首相は国連総会に出席した際、しきりに国際法によって紛争を平和的に解決するのは「国連憲章」の目的であり、国際社会が共通して受けいれる原則だと言った。そして、日本が領土、領海紛争を起こしたことを国際法によって弁解しようとし、再び中国人民の感情を著しく傷つけた。

   中国は釣魚島を最も早く発見、命名、利用し、釣魚島を長期間管轄しており、内外の地図は釣魚島を中国領土して表示している。これが事実だ。中国に属する領土を、国際法廷に持ち込んで決定しようと企てるとは、これほどばかげた、恥知らずなことはない。

   釣魚島は日本が密かに謀り窃み取ったものだ。日本の政府文書によると、１８８５年に釣魚島調査を初めてから１８９５年に正式に窃取・占領するまで、すべて秘密裏に行われており、公に宣言されたことはない。それは釣魚島の主権についての日本の主張が国際法に定める効力をもたないことを一層はっきり証明している。しかし野田首相はいま国際法を使って事にあたろうとし、もう一つの茶番劇を演じているといえる。

   地理上からみても、中国の歴史上の管轄の実践からみても、釣魚島はずっと、中国台湾島の付属島嶼だった。日本は不平等な「馬関条約」を通じて、清朝に釣魚島を含む「台湾全島及其ノ付属諸島嶼」を割譲させた。「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」などの国際法律文書は、日本はその窃取した中国領土を無条件に返還しなければならないと定めている。上記の文書はさらに、日本の領土の範囲を明確に定めており、その中には釣魚島はまったく含まれていない。これが釣魚島問題について国際社会が認めていることだ。

   国連総会での発言にせよ、記者会見の開催にせよ、野田首相の種々の「演技」は、まさに「悪人が先に訴える」〈悪者が自分の非理を被い隠すために、先んじて他人を誣告すること〉というものだ。それは逆に、日本政府がまさしく、「内部の贓品処分」を終えるために、いわゆる「国有化」によって、その窃取行為の「漂白」を行おうと企てていることを天下にはっきりと示すことになった。日本の釣魚島問題における立場とやり方の本質は「国連憲章」の目的と原則を踏みにじることで、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」などの法律文書で確立された戦後の国際秩序に対する挑戦であり、日本が負うべき国際法の義務に著しく背いている。釣魚島問題で日本が国際法を語る資格がどこにあるのか。

   第二次世界大戦は人類にひどい災難を与えており、第二次大戦のファシズムの元凶の一つである日本は逃れることのできない歴史的責任を負っている。同じく第二次大戦の敗戦国であるドイツは侵略の歴史を心から悔い改めた。これと鮮やかな対比をなしているのは、日本がこれまで誠実に謝罪し、悔いたことがなく、今回さらに国連という神聖な演壇を利用して国際世論を操作し、愚弄しようと企てたことだ。

   日本の釣魚島問題における頑迷で悟らぬ立場、世界を欺こうとする演技は、軍国主義の侵略の歴史に対する徹底した反省と清算のない日本が、地域と世界の安全と安定にとってつねに一つの隠れた大きい危険であると再度世界に警告している。欧米の重要なメディアさえ、現在日本国内に「次第に、実質的に右に旋回する」傾向が現れ、日本が外交、軍事戦略面で、第二次大戦終結後のいかなる時よりも一層対決性をもつ政策をとりつつあることにすでに留意している。これは国際社会が大いに警戒すべきことである。

   国連とその憲章が従っている原則は世界反ファシズム戦争の勝利の産物である。中国外交部報道官が指摘したように、歴史の定説を覆すことは許されず、第二次世界大戦がもたらしたひどい災難を忘れることは許されず、国連が守っている平和と安全の秩序を揺るがすことは許されず、国際公理と人類の良知に挑発をかけることは許されない。

（北京９月２７日発新華社）