日本の野田佳彦首相は２６日、第６７回国連総会の一般討論演説で、ぬけぬけと大口をたたき、紛争の平和解決における「法治」の役割を論じて、日本が領土領海紛争を起こしたことを国際法によって弁解しようとした。野田首相は演説で、釣魚島問題を直接名指ししなかったが、見識のある人は明らかにそれを指していたことを知っている。

   世界に軽蔑されるのは、日本政府が釣魚島問題で自らの所業を反省せず、逆ねじをくわせて、国連という神聖な舞台を利用し、国際法を持ち出して、自らが国際法の準則〈規範〉に背くための表看板にすることを企て、釣魚島問題で中国の主権を公然と侵害し、戦後の秩序に著しく挑戦する不法行為を覆い隠そうとしたことである。これは自らを欺き人を欺くだけでなく、はなはだばかげたものである。

   野田首相はこの日の国連演説で、「平和を守り、国民の安全を確保し、国の主権、領土、領海を守ることは、国家の当然の責務だ。日本もこの責務を国際法にのっとって果たしていく」と述べた。その言い方は、見かけは堂々としているが、実際にはまったく成り立たない。

   野田首相は国際法を通じて紛争を解決すべきと言っている。だが釣魚島問題で歴史上の事実と国際法の準則を無視しているのは、まさに日本なのである。周知のとおり、第二次大戦終了後、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」に基づき、中国は日本に侵略・占領されていた台湾、澎湖列島などの領土を取り戻しており、釣魚島とその付属島嶼は国際法上、すでに中国に戻っている。いま日本が釣魚島問題でとっている立場は、世界反ファシズム戦争の勝利の成果を公然と否定するもので、戦後の国際秩序と「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」など国際的法律文書に対する重大な挑戦であり、ただ国際社会の強い非難に遭うだけである。

   今年に入ってから釣魚島問題が発酵し、たえずエスカレートしたのは、野田政権が日本の右翼勢力を容認したことと切り離せない。はては右翼勢力と「二人羽織」を演じ、右翼勢力が騒ぎ立てるのを利用して中国領土の釣魚島をいわゆる「国有化」することを宣言し、中国の領土主権を著しく侵害した。野田政権の所業自体、既存の国際法と戦後の秩序を公然と無視するものであり、したがって野田政権が国際舞台で国際法を大いに語るのは、実際には意思を持ち上げて自分の足を打つ〈自業自得の憂き目にあう〉ものにほかならない。

   国連は今日の世界で範囲が最も広く、最も普遍性と権威をもつ政府間国際組織である。国際法のルールと「国連憲章」の目的は、国と国の関係を処理し、国際紛争を平和的に解決する重要な拠り所であり、長期にわたる歴史的実践の中ですでに国際社会によって幅広く受け入れられ、順守されるとともに、その有効性が証明されている。しかし、いかなる国も厳粛な国際法を１枚の美しい着物にして、自分の都合のよいように羽織ってはならない。二国間関係で国際法をまったく尊重しない政権が、国際法を口にぶらさげ、その不法な主張を合法化しようと企てるのは、実にばかげた軽蔑すべきことである。

   日本政府が本当に国際法によって事を解決しようと願うならば、一つの事実、即ち釣魚島とその付属島嶼が中国領土の不可分の一部であり、中国が争う余地のない主権を有することを受けいれるべきである。日本政府が本当に国際法に基づいて紛争を解決しようと考えるのならば、歴史を直視し、国際法理を確実に順守し、他国の領土主権を損なう一切の行為をやめなければならない。