新華社は２５日「『機に乗じて復活』する日本の軍国主義を警戒せよ」と題する国際時評を配信した。内容次の通り。

   最近の日本の不法な「島購入」の茶番劇に伴い、日本の軍国主義の亡霊が日本の上空をさまよっている。日本の軍国主義が「機に乗じて復活」しようとしているのは誰の目にも明らかだ。すべての平和を愛する人々はますます警戒しなければならない。

   中国の激しい反対を前に、なぜ日本は史実と国際条約を顧みず強硬に「島購入」の茶番劇を演じたのだろうか。本質は右翼を先鋒とする日本の軍国主義が動き出し、「機に乗じて復活」しようとしていることだ。

   少し前、日本の石破茂衆議院議員は、自民党総裁選の記者会見で、「自衛隊」を「国防軍」に昇格させるべきだと述べた。野田佳彦首相は９月中旬に高級将校が出席する軍事会議で、自衛隊の防衛意識を全面的に強化し、万全の準備を整えるよう要求し、一部のメディアに「軍事動員令」と読み取られた。さらには、日本は９月下旬に初めて米軍との島嶼合同軍事演習を行い、その内容は「島奪還」だった。２１日、日本はさらにレッドラインを踏み、数十人の警察官を釣魚島に派遣した。

   釣魚島をめぐり、日本は再三再四、中国の領土主権を侵害し、一寸進めば今度は一尺進もうとし、鼻息荒く迫っている。米「ウォールストリートジャーナル」がこのほどトップの長編記事で、現在、日本国内に「じわじわと、実際に右旋回する」傾向が現れており、日本は外交と軍事戦略において第二次大戦後のいかなる時よりも対決的政策を採用していると報じるのも無理はない。

   その原因を追究すると、こうした「右旋回」傾向は、日本の一部の勢力が戦後に形成された国際秩序に不満を持つことと関係があり、戦後、国際社会による日本のファシズムの歴史の清算に逆襲し、戦前のいわゆる「栄光」へと日本を引き戻したいと考えている。

   日本がここ数年、さまざまな口実で軍備を拡張し、地域の緊張を作り出したことはアジア各国と国際社会の高度な警戒に値する。日本の軍国主義の復活を防ぐ措置を取らなければ、アジアの平和で安定した情勢は打ち破られ、アジアの人々は再び戦争の苦難に見舞われることにさえなるだろう。

   当時のことを思えば、まさに日本の軍国主義がはびこり、対外侵略戦争を次々と起こしてアジアの多くの国々を災禍に陥れたのだ。とりわけ中国人民が日本の侵略戦争に立ち向かう際に極めて大きな代償を支払うと同時に、日本国民も戦争の傷を嫌というほど受けた。

   第二次大戦後の国際秩序再建の重要な原則は、日本の軍国主義が再び復活するのを防ぐことだった。戦後、戦勝国は日本を監督して新しい平和憲法を発布させ、第９条で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。この目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明確に規定させた。この条項の核心は、日本軍国主義という「猛獣」を鎖につなぐことだ。

   だが近年、日本は普通の国の軍事的要求の復活を口実に、積極的に軍備を拡張し、国防予算を増やしており、人類の良識と国際正義に背く逆流を何度も起こしている。ここ数年、日本の自衛隊は頻繁に海外に出兵し、再び軍国主義の道に戻る傾向が大いにある。これらは、人々の深い懸念を引き起こさずにはいられない。

   これと同時に、日本政府は平和憲法や非核三原則などを積極的に変更しようとしており、侵略の歴史を否定し、さらには釣魚島問題に自衛隊の投入を考えると公言して、戦後国際秩序の束縛から抜け出そうと企んでいる。野田首相さえも平和憲法における「集団的自衛権」の制限を変更することを主張しており、野党である自民党にいたってはさらに過激だ。これらの動向は非常に危険であり、高度な警戒を要する。

   日本政府は今回、中国固有の領土である釣魚島のいわゆる「国有化」を公然と宣言した。これは、ある程度、軍国主義が「機に乗じて復活」する代表的な出来事だと読み解くことができる。これは中国の領土主権を著しく侵害するだけでなく、世界反ファシズム戦争勝利の成果を公然と否定し、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦でもあり、こうしたことから日本軍国主義の亡霊が顔をのぞかせているのが見て取れる。

   第二次大戦の教訓を心に刻み、歴史の失敗を繰り返してはならない。日本の軍国主義が「機に乗じて復活」する兆候に警戒する必要がある。