きょうは中日国交正常化４０周年の記念日である。日本の政府と右翼勢力による「島購入」の茶番劇は、大事な記念行事を「邪魔」し、中日両国人民の面目をつぶし、中日国交正常化に泥を塗った。

   １９７２年の国交正常化以来の４０年間、中日関係は大きく発展した。この間の平凡ならざる過程を振り返ってみて、一つの重要な示唆は、中日双方が正反両面の経験、教訓を深く総括して到達した重要な原則と共通認識（コンセンサス、合意）をしっかり守らなければならないということである。

   だが今年４月以降、東京都の石原慎太郎知事に代表される右翼勢力は釣魚島問題で絶えずもめごとを起こし、日本政府も調子を合わせ、最後には前面に出て、中国政府と人民の強い反対と抗議を顧みず、いわゆる釣魚島「国有化」の手続きを行い、両国の前の世代の指導者の釣魚島問題に関する了解と共通認識を何の値打ちのないもののように捨て去った。地下に眠る田中角栄元首相がこれを知ったら、どのように思うだろうか。

   中日国交正常化４０周年の記念行事が延期され、中日関係という大型船は「座礁」した。これは中国が願うものではない。しかし、中国はこれまで問題と矛盾を避けたことはない。日本政府は再三再四、中国を刺激し、挑発して、中国に「けんか」を売っており、中国がそれを買っても、たいしたことはない。中国はもめごとを好まないが、恐れることもない。数多くの大きな風波や危険な激流を経験しており、小さな石ころにつまづいて転ぶことがあるだろうか。日本政府は自らをあまり過大評価すべきでない。

   現在、中日関係の扉は完全に閉じられてはおらず、好転の余地は残っている。しかし、それは日本政府の頭に天から降ってくるものではない。幻想を捨て、間違いを確実に正し、釣魚島という時限爆弾の信管を抜き、中国の領土主権を損なうすべての行為をやめる必要がある。中日関係というこの大型船を今後、いかなる方向に向かわせるのか、舵はすべて中国側にあるのではなく、日本側により一層責任がある。

   中日の友好と共同の発展は両国人民の根本的利益にかない、アジア各国の根本的利益にかなうものである。今年は中日国交正常化４０周年であり、われわれは日本政府が時代の潮流に逆らい、歴史を後戻りさせ、歴史的罪人にならないよう注意を喚起する。