日本の松本剛明外相は１８日、新華社記者の書面によるインタビューに答え、日本の震災に対する中国の指導者と人民の見舞いと援助に心から感謝し、また両国の戦略的互恵関係の内容を充実させることに期待を表明した。松本外相は次のように述べた。

  ▽日本の東北部太平洋海域で地震が起き、胡錦涛主席、温家宝首相ら中国の指導者と人民は見舞いの言葉を述べ、また被災地に国際救援隊を派遣し、多くの救援物資と義援金を贈った。日本政府と国民を代表して心からの感謝を表明する。中国の国際救援隊が大きな津波災害に見舞われた岩手県大船渡市に行き、困難な環境の中で連日、全力で捜索救助活動を続けたことに敬意を表す。

  ▽日中関係は昨年９月の中国漁船衝突事件後、一時難しい局面を迎えたが、１１月の日中両国首脳の会談後、改善の軌道に入った。

  ▽日本と中国は一衣帯水の重要な隣国同士で、日中関係は両国と地域さらには国際社会にとって非常に重要である。日本は大局を考え、戦略的互恵関係を充実させ、手を携えてアジア太平洋地域の平和と繁栄を守り、経済面の協力を強化することを願っている。

  ▽（昨年、日中両国の国内総生産の順位が入れ替わったことについて）中国と国際社会の協調と安定的発展は日本経済にとって好機であり、期待すべきものである。世界第２位、３位の経済大国の中国と日本の協力は両国だけでなく、国際社会にとって意義あるものである。日本は今後、各分野で中国との協力を推進するだろう。現在、日中両国は省エネ、環境保護分野で協力し、観光交流を推進しているほか、日中韓の投資協定交渉を進め、経済協力の強化をはかっている。そのほか防災と原子力安全面の協力も推進する。

  ▽菅直人首相はこうした観点から先に経済界の中国問題専門家と懇談し、日中関係の中長期的再建・発展について貴重な意見を聞いた。菅首相は各界の意見を聞く形で、改善軌道に入った日中関係を引き続き前進させることを願っている。具体的には次の三つの推進に力を入れる。１、両国の各分野、各レベルの交流・協力を推進し、戦略的互恵関係の内容を充実させる。２、さまざまなレベルの危機管理の仕組みを構築することで日中両国間の懸案を適切に処理する。３、青少年を中心とする人の交流を通じて両国の国民感情を改善する。昨年５月の日中両国首脳会談の際の合意に基づき、今年「映画・テレビ週間」と「アニメフェスティバル」を開催する。これらの催しが重要な成果を収めることを期待している。

  ▽（辛亥革命１００周年と来年の日中国交正常化４０周年について）日中の交流を推進し、両国民の相互理解を増進する重要な年であり、十分に生かすべきだ。多くの日本人が辛亥革命に参加、支援し、さらには命を投げ出した人もいた。こうした日中両国間の友情は今日の両国民が誇るべきものだ。

  ▽中長期的に見て、未来を担う青少年の相互理解と交流が非常に重要である。両国政府は昨年、５０００人規模の青少年の相互訪問を実施した。その中で２０００人余りの中国の高校生が日本の一般家庭にホームステイし、日本に対する理解を深めた。今後も観光と留学を促進し、伝統文化とアニメなど各分野で文化交流を強化し、相手の国を身近に感じるようにすべきだ。

                                                                                                                                                                                              （東京３月１９日発新華社）