北京時間3月20日までに、外交部と駐日大使館が日本の被災地にいた中国公民約7200人を東京、新潟などの安全な地域に避難させ、被災地の中国公民を安全な地域に避難させる作業はほぼ完了した。外交部ウェブサイトで明らかにされたもの。
3月11日、日本の東北でマグニチュード(M)9・0の地震が発生し、大規模な津波が押し寄せた後、党中央、国務院の指導者は被災地にいる中国公民の安否を非常に心配し、しかるべき手を打った。
中国公民が帰国を待っていたことから、外交部、民航局は国際航空、東方航空、南方航空などの航空会社と調整して、42便を増便し、約9300人の中国公民を国内に運んだ。その大部分は被災地から避難した人々。
駐日中国大使館、新潟、札幌総領事館は計五つの作業チームを派遣し、道路の不通、通信の滞りなど幾重もの困難を克服して被災地に駆けつけ、被災した中国公民に全力で協力した。
(北京3月20日発新華社)