台湾の社会共好連線、労働党、労働人権協会など多くの政党・団体が桃園で集会活動を行った。全民族抗日戦争勃発８９周年を記念し、民族共通の記憶を銘記し、歴史の真相と正義を守るよう呼びかけた。

　活動は「歴史を鑑として正義を明らかにし、民生に立ち返って正義を復活させる」がテーマ。主催者は次のように表明した。１９３７年７月７日、盧溝橋事変が勃発したことで、日本は全面的に中国に侵略し、台湾同胞を含む中国人民は全民族抗日戦争を展開した。共同抗日戦争の歴史は民族共通の歴史であり、台湾の反植民地の歴史の重要な一部分でもあり、両岸の平和と相互信頼の重要な基盤でもある。しかし、島内の一部の政治家および勢力は私欲を満たすため、恥知らずにも親日・媚日の態度を取り、日本の植民地支配を美化し、歴史を否定し、台湾同胞が抗日戦争で犠牲になった事実を覆い隠し、両岸対立までもあおっており、こういった祖先を忘れるような行為は台湾の利益に背くものだ。

　主催者は次のような見解を示した。現在、台湾海峡情勢は緊張が続き、平和を損なうリスクが日ごとにエスカレートしており、最初に影響を受けるのは末端の人民だ。島内の民生の困難は解決されておらず、公共資源は絶えず軍備に投入され、民生改善、弱者支援、産業発展の空間を圧迫しており、生活面で人民にますます重い代償を強いている。

　主催者は次のように強調した。歴史を忘れてはならず、平和を放棄してはならず、民生を犠牲にしてはならない。われわれは「七七抗戦」と両岸共通の記憶を確認し、歴史の真相を守り、平和教育を深め、台湾人民の反植民地、反侵略の歴史を完全な形で示すよう強く呼びかけ、植民地を美化し、歴史をわい曲するいかなる政治的操作にも反対し、台湾民衆が戦争に向かうのに反対し、両岸の正常な交流を回復し、平和的発展によって人民の安全と幸福を保障するよう求める。