中国共産党中央台湾工作弁公室所属の海峡両岸関係研究センターと中国国民党国際研究基金会の共催の第４回（台湾海峡）両岸経済・貿易・文化フォーラムが２０―２１日、上海で開かれた。両岸経済の交流・協力拡大と深化をテーマとし、出席者は両岸の金融およびサービス業の協力拡大、両岸の双方向の投資、両岸経済交流・協力の仕組み構築の三つの議題について幅広く突っ込んだ討議を行った。中国共産党の賈慶林中央政治局常務委員と中国国民党の呉伯雄主席、連戦・名誉主席が出席し、演説した。国共両党の関係方面の責任者、台湾のその他党派の責任者、両岸経済界および各界の人々、専門家、学者ら４００人余りが出席した。両岸の経済、金融主管官庁の関係者が特別招請賓客、特別招請専門家としてフォーラムに出席した。

  フォーラムで次のように確認された。

▽今年５月から両岸関係の平和発展に歴史的好機が現れ、両岸人民の共通の願いと両岸双方の努力の下、両岸の協議が再開され、重要な成果を収め、人民に便宜を図り、利益をもたらす多くの措置が次々に実施されている。しかし、両岸の実務は経緯がさまざまで、解決が待たれる問題が数多くあり、軽重緩急がそれぞれ異なり、両岸各界が対話に力を入れ、緊密に意思疎通をはかり、共通認識を固める必要がある。この新たな情勢の下、両岸の経済・貿易・文化フォーラム開催の環境は以前と比べ一層よくなり、形成された共通認識には以前と比べ一層、両岸の政策決定の参考になる条件がある。フォーラムは両岸各界の交流・意思疎通の重要な場になり、参加を拡大し、衆知を集め有益な意見を広く吸収し、当面の問題を実務的に検討し、今後の発展の契機を展望し、相互信頼・互恵の条件を整え、両岸関係の平和的発展の促進により一層大きく貢献しなければならない。

▽両岸の経済関係はすでに新たなスタート地点まで進み、新たな契機が現れている。同時に国際金融危機の拡散・蔓延が世界各国と両岸の経済および人民の生活に衝撃を与えている。チャンスをとらえ、挑戦（試練）に立ち向かい、手を携えて国際金融危機に対応し、両岸の経済交流・協力を拡大し、深めて、両岸経済の発展を促進し、両岸同胞を幸福にし、両岸関係の平和的発展の新たな局面を切り開くため、出席した各界の人々は２日間の討議を経て、次のような共同提案を行った。

１、国際金融危機の衝撃に積極的に協力して対応する。

―両岸の相互優遇・相互利益の経済協力を強め、国際金融危機に対応する方法・道を共同で探る。適切な方法で金融、経済面の相互支援を強化し、両岸の経済・金融の安定発展を促進する。

―両岸が協力を強化するよう促し、広範な台湾系中小企業の資金調達問題を解決し、台湾系企業の業務転換・高度化、持続的発展を支持、支援する。

２、両岸の金融協力を促進する。

―両岸双方は銀行業、証券業、保険業の監督管理協力の仕組みと通貨決済の仕組みの確立についてできるだけ早く話し合い、証券取引所の交流・協力を進め、両岸の金融協力により良い条件をつくる。

―両岸の金融監督管理機関の情報交換と監督管理協力を強め、両岸の金融機関の安定かつ健全な経営を守り、金融リスクを防ぐ能力を高める。

―両岸の金融業者がさまざまな形で、多くのルートを通じて人材養成と学術交流を行うよう奨励し、推進する。

３、内需拡大およびインフラ整備に相互に参加する。

世界経済の後退に対応するため、両岸は共に内需拡大およびインフラ整備強化に関する計画を積極的に進めており、双方は具体的行動をとり、両岸企業が内需拡大およびインフラ整備に相互に参加し、新たなビジネスチャンスをつくり、経済の変化に共同で対応する能力を高める。

４、両岸の産業協力を深め、分野を拡大し、レベルを上げる。

―両岸の産業界の交流と意思疎通を強め、両岸の産業の優位性による相互補完の協力の仕組みを確立し、合理的な両岸産業分業協力の配置を徐々に形成する。

―情報、通信、環境保護、新エネルギー、バイオ技術、漢方薬、航空機工業、紡織・繊維、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明、工業設計などの分野の協力を拡大する。

―両岸のハイテク、基礎科学面の深い協力を推進し、電子情報などの産業技術基準を共同で定めるための協力を強化し、科学技術研究成果の産業化プロセスを加速する。

―両岸企業による石油・天然ガス資源共同開発を奨励する。

５、両岸のサービス業の協力を強化する。

―積極的に条件をつくり、台湾のサービス業が大陸市場に進出するのを奨励、支援し、サービス業を両岸の経済協力の新たな焦点にする。

―情報サービス業、輸送物流、商業小売、医療、会計、経営管理コンサルタント、職業技術教育、文化的アイディア、通信など多くのサービス業分野の協力を強化する。

―両岸は健全かつ秩序のある観光交流協力の仕組みを一層強化し、台湾旅行の申請手続きを共に簡略化し、大陸住民の台湾旅行を順序に従い徐々に、積極的に拡大する。

６、両岸の海上・航空直行便を整備する。

―両岸は市場の需要状況に応じ、増便を積極的に検討する。通常チャーター便をできるだけ早く定期便にする手配を進め、同時により一層速い直行航路の確立および航空機の安全技術について意思疎通をはかり、実行に移す。

―両岸の航空会社が相手方に営利機関および事務機関を設立し、業者間の相互利益・優遇の交流・協力を拡大するよう促す。

―両岸の海運業界が連携を強め、市場の需要に応じて、輸送力を合理的に手配し、両岸海運市場の規範化・秩序化を確保する。双方の業務主管官庁は確実に有効な措置をとり、海運会社の両岸海上直航輸送に従事する諸権益を十分保障しなければならない。

７、両岸の漁業協力を強化する。

―両岸は早期に協議して、漁業労務協力の仕組みおよび漁業紛争処理の仕組みを確立し、各管理を実行に移し、大陸の船員および漁船船主の権益を保障する。

―両岸の漁業資源に関する議題について協力・交流を強め、漁場の漁業資源を共同で守り、両岸の漁業が永続的に発展できるようにする。

８、投資権益の保障を強化する。

―両岸は早期に投資権益保障問題について話し合い、取り決めに調印し、両岸の投資権益保障調整の仕組みを確立し、整える。

―両岸は早期に知的財産権保護、二重課税防止、通関円滑化、規格検査および認証協力など両岸の企業の利益に関係する議題について協議する。

―大陸側は台湾業者の投資権益保護に関する法律・法規を一層実行に移し、関連の業務の仕組みを完全なものにする。

９、両岸の経済関係の正常化を実現し、両岸経済協力の仕組みの確立をはかる。

―両岸の資金、情報、技術の正常な移動を速め、双方向の投資を実現する。

―台湾側は大陸企業が台湾の経済建設に参加する方法と分野について早急に手配し、大陸企業の資金の出入り、人員の往来などの付帯措置をできるだけ早く発表し、大陸企業が台湾に投資するための必要な条件をつくる。

―両岸は市場開放と弱体産業保護の問題について協議し、共通認識を目指し、手配を行う。

―両岸の交流秩序を守り、両岸同胞の権益を保障し、犯罪を共同で取り締まるため早急に協議する。

―両岸の経済交流における問題を解決し、両岸経済の互恵協力を拡大し、簡単なものから始め、難しいものを後にして、段階的に進める方法で、両岸の経済協力の仕組みを確立する。

    （上海１２月２１日発新華社）