中国東北旧工業基地振興国際シンポジウムが21日、吉林省長春市で開かれ、国際企業による東北振興への関与をテーマに話し合われた。

　国務院東北振興弁公室の唐華処長は「国際企業は6つの方法で東北振興に参画できる。（１）国有企業の改革や制度改正に参画し、国際企業による買収などさまざまな方法で国有企業が財産権を多元化することを促進、推進する。（２）産業構造調整に参画し、国際的な製造業を東北など昔ながらの工業基地へ徐々に誘致する。（３）技術や設備が遅れている企業の技術革新と情報化革新に参画する。（４）資源供給型都市の継続産業や代替産業の発展に参画する。（５）近代的農業の発展に参画し、農産加工業を発展させる。（６）金融、保険、観光、物流など第3次産業の発展に参画する」と発言した。

　経済協力開発機構（OECD)の首席経済アナリスト、ケン・デービス氏は「長江デルタ地域と比べて、大きな国有資産と多くの国有企業を有する東北三省は国際買収・合併(M&A)の分野で大きな優位性を持っている。このため、東北三省は国有企業改革の過程で、多国籍企業によるM&Aへの対応を十分重視すべきだ。M&Aによって企業資産を再編し、国際企業の管理、技術、資金、人材など優れたものを手がかりに、激しい国際競争の中で生存と発展を求めていくのだ」と指摘した。

　商務部外資司の胡景岩司長は「今年は東北旧工業基地の国有企業改革における攻めの年だ。東北振興推進のため、国務院東北振興弁公室と商務部などの部門は新しい外資導入に向けた取り組みの準備をしている。それによって国有企業と国外の大企業がさまざまな形の合弁協力をしていくことを支持する」と述べた。

　「人民網日本語版」2005年2月22日