「反国家分裂法」初の審議へ 香港・澳門は不適用に
2004/12/18

 

 第10期全国人民代表大会(全人代)常務委員会第26回委員長会議が17日、北京で開かれた。

 会議では、第10期全人代常務委員会第13回会議の開催(12月25日-29日)が決定した。第13回会議では、「反分裂国家法」草案、「公務員法」草案、「公証法」草案、「リサイクルエネルギー法」草案などの法律草案に関する最初の審議が行われる。

 17日の会議ではこのほか、全人代常務委員会法制工作委員会の胡康生主任による「反分裂国家法」草案に関する報告が行われた。

 法制工作委員会の責任者はインタビューの中で、「反分裂国家法」が香港・澳門(マカオ)の両特別行政区に適用されるかどうかについて、「この法律草案の適用範囲には、香港特別行政区と澳門特別行政区は含まれない」と明確に答えた。