第10期全国人民代表大会（全人代）第3回会議の記者会見が6日午前に人民大会堂で開かれ、外交部の李肇星部長が中国の外交活動や国際問題・地域問題などについて国内外の記者の質問に答えた。

　――欧州人の多くが現在、中国が制定作業を進めている「反国家分裂法」が戦争を引き起こす可能性があると考えている。こうした見方は欧州連合（EU）の対中武器禁輸解除に影響を及ぼすか。

　全人代の「反国家分裂法」制定は、「台湾独立」を掲げる分裂勢力の冒険行為による台湾海峡地域の平和破壊を防止、抑制し、大陸部と台湾がともに一つの中国に属するという現状が変えられないよう守るためのものだ。この法律制定作業は、われわれが最大の誠意により、最大の努力を尽くして平和統一という未来図のために努力するという、一貫した立場を再び表している。この法律は、両岸（大陸部と台湾）関係の安定と発展に役立ち、アジア太平洋地域の平和と安定に役立つ。

　中国は断固として平和的発展の道を進む。中国は発展途上国であり、あれほど多くの高価な、われわれの役に立たない武器を購入する必要はなく、実際に購入する資金もない。ただ、とうの昔に時代遅れとなった、まったく利点のない武器禁輸措置の維持は、中国とEUの全面的な戦略的パートナーシップに見合わないと考えるだけだ。簡単に言えば、われわれが反対するのは政治的差別だ。あなた（記者）の疑念を取り除くさらに簡単な方法がある。それはあと数日間、我慢して待つことだ。われわれ全人代が採択した「反国家分裂法」の文面を見れば、私がさきほど述べた見方にあなたはきっと同意するだろう。

　「人民網日本語版」2005年3月7日