全国人民代表大会（全人代）常務委員会の呉邦国委員長は29日、第10期全人代常務委員会第13回会議閉幕式で演説を行った。呉委員長は、「反国家分裂法は国家の政治活動における重要な出来事だ。反国家分裂法の立法作業をやり遂げることは現在の全人代と常務委員会にとって重要任務だ」と話した。演説の主な内容は次の通り。

　ここ数年間、幅広い幹部と一般市民、社会各界関係者、在外中国人の間では、「台湾独立」を掲げる分裂勢力の国家分裂活動に対し、法的手段による反対・抑制を進め、祖国統一を実現するよう求める声がますます高まっている。全人代と人民政治協商会議全国委員会委員は、台湾関連立法に関する多くの議案・建議・提案を提出した。これは、反国家分裂法の制定が人民の願いと一致することを示している。同法制定への条件はすでに整った。憲法は、「台湾は中華人民共和国の神聖な領土の一部分である。祖国統一という大業の達成は、台湾の同胞を含む全中国人の神聖な職責である」と明確に定めている。これは、同法制定の憲法上の根拠だ。三世代にわたる中央政府指導部、特にトウ小平氏、江沢民氏の台湾問題解決をめぐる思想や、中央政府の一連の台湾政策は、同法制定に明確な指導的思想と政策的根拠を与えた。法学専門家と台湾問題専門家による研究の成果も、同法制定への条件を提供している。

　反国家分裂法の草案は、各方面の意見を幅広く聴取して検討、作成された。草案は憲法を根拠に、「平和統一、一国二制度」など中央政府による台湾関連活動の政策方針の徹底、「台湾独立」を掲げる分裂勢力による国家分裂活動への反対と抑制、祖国平和統一の促進をしっかりと中心に据え、最大の誠意と最大の努力を尽くして平和統一を実現させるという、われわれの一貫した主張を体現している。同時に、国家主権と領土保全を守り、「台湾独立」を掲げる分裂勢力がいかなる名目やいかなる形で台湾を中国から分割させることも決して許さないという、全中国人の共通の意志と断固とした決心を示している。

　「人民網日本語版」2004年12月30日