海峡両岸関係協会（海協会）と海峡交流基金会（海基会）は平等な協議を経て１３日、北京で「大陸住民の台湾旅行に関する海峡両岸の取り決め」に調印した。取り決めの付属書によると、来月１８日から大陸住民の台湾旅行が正式に実施され、来月４日に最初の旅行団が出発する。

　取り決めの内容は連絡主体、旅行手配、信義則、権益保障、送り出し機関と受け入れ機関、申請手続き、超過滞在、相互機関設置など。

　取り決めによると、双方は大陸住民の台湾旅行について団体方式で実施し、団体出入域方式をとり、団体で活動し、団体で往復することで合意した。双方は旅行社の経営、サービスの信義則を共同で監督し、「原価割れ料金で客を呼ぶ」などの行為を禁止し、良質の旅行を提唱し、旅行者に対する宣伝・指導を共に強化する。

　取り決めは次のように述べている。双方は積極的に措置をとり、出入域手続きを簡素化し、旅行の便宜を図り、旅行者の正当な権益と安全を守る。双方はそれぞれ緊急対応調整処理の仕組みを確立し、互いに協力し、危険を避け、旅行における紛争、緊急事故および突発的事態を迅速に処理し、告知する義務を負うことで合意した。

　双方は旅行者の超過滞在問題に対応する仕組みをつくり、情報を迅速に伝え、身元確認後、それぞれの状況に応じて、旅行者が戻るのに協力することで合意した。

　双方は旅行事務機関を相互に開設して、旅行に関する事務処理を担当させ、旅行者に迅速、便利、有効なサービスを提供することで合意した。

　取り決めの付属書は大陸住民の台湾旅行の具体的手配について定めている。それによると、受け入れ側の枠は１日３０００人を限度とする。旅行団を送り出す側は市場のニーズを見て手配する。２年目からは双方が状況を見て協議して調整する。旅行団は各団とも１０人以上４０人以下とし、入域翌日からの台湾滞在期間が１０日を超えないようにする。

　取り決めは双方が調印した日から７日後に発効する。

　（北京６月１３日発新華社）