第９回中国東部西部協力・投資貿易商談会（西洽会と略称）では、４日から８日までの期間に、総額１５９６億８３００万元にのぼる契約と取り決めが調印された。うち外資利用契約は前回より４０％近く増えた。

　９日閉幕した第９回西洽会は実効を重視、外資を積極的に導入して、中国企業と海外企業の交流と東部・中部・西部の協力を促進することに重要な役割を果たした。２０００人余りの企業関係者が商談会を訪れ、中国の２０余りの省が提示した投資プロジェクトに大きな興味を示した。

　欧米先進国の投資家は中国中部と西部に興味を示すようになっており、日本と韓国の企業は中国企業と実務商談を行った。チリ、エチオピア、マレーシア、バングラデシュなどアジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国の中国駐在大使館職員も商談会を訪れ、中国企業との貿易に積極的な意欲をみせた。

　中国企業も海外投資に大きな興味を示し、商談会を訪れた外国公館職員やビジネスマンに現地の投資環境・投資政策・投資プロジェクトについて積極的に説明を求めた。そのため、今回の西洽会では、中国企業と外国企業の双方向の交流がみられた。

　商談会筋の発表によると、今回の西洽会で調印された外資利用契約は１３１件で、投資総額は１８億６５００万ドルと前回より３９・４％も増加した。

　今回の西洽会は中国企業と外国企業間、東部・中部・西部企業間の長期的経済貿易交流を重視、積極的な仲介サービスを展開した。国内企業の交流を促進するため、商談会は１５回の投資促進説明会を開催、東部・中部・西部の２０余りの省の企業３２００社が商談を行った。また中国企業と外国企業の交流を促進するため、説明会を１１回開催、海外企業関係者５００人余りが中国企業２０００社余りと実務商談を行った。

　第９回西洽会組織委は第１０回西洽会を来年４月上旬、西安で開催することを決めた。商談会は中国国際貿易促進委員会と陝西省人民政府の主催。（西安４月９日発新華社）