中国国務院西部開発弁公室が中心になって策定している「西部大開発第１１次５カ年計画期（２００６―１０年）基本計画」（マスタープラン）の草稿が完成し、現在、手直しが進められている。国家発展・改革委員会がこのほど蘭州で開いた同計画に関する座談会で明らかになった。

　同弁公室基本計画チームの杜平・主任の説明によると、初の西部大開発５カ年基本計画で、全文約２万華字。本文と１８の囲み記事（コラム）があり、１０の部分に分かれている。今後５年間の西部地区の社会主義新農村建設、社会基盤整備、特色ある優位産業の発展、資源開発、環境保護、基本公共サービス、人材育成、西部大開発の長期的に効果のある仕組みづくりなどについて述べている。

　国務院西部開発弁公室は２００４年から関係の研究機関や大学を集めて西部大開発第１１次５カ年計画の準備研究を開始し、基本計画の研究、策定に取り組んできた。０５年３月、国家発展改革委が基本計画を同年の国家特別計画編成計画に正式を加えたのを受け、策定作業が本格的に始まった。プラン策定では専門家や国務院関係省庁の意見を繰り返し求め、何度も手直しして、先月、草稿がまとまり、関係の地域、省庁に配布して、意見、提案を求めた。

　国家発展改革委の要請に従い、同弁公室は西部地区政府主管指導者の座談会を２回開き、同計画に対する意見、提案を聞いた。２回の会議の後、同弁公室は地方政府、省庁の意見に基づき、プランをさらに手直しして、国務院の審議にかける草稿を完成させた。

　座談会で国家発展改革委の馬凱・主任は基本計画について、内容が具体的で、目標・任務が明確で、指導性、運用性があり、今後５年間の西部大開発を推進する方向を指し示していると述べた。

　（蘭州８月１９日発新華社）